自宅を事務所に改造・改築して介護事業を始める人はたくさんいます。他所にテナントを借りるよりも安上がりで、少ない開業資金でも事業をスタートできてお得です。大きなスペースのいらない小規模な施設なら、自宅開業でもじゅうぶんでしょう。
脱サラして独立、自分で事業を始めたいと思う人は多いでしょう。そこで「介護事業はどうか」と考える人も少なくありません。介護は公共事業で行政サポートも多く受けられますし、高齢化が進む中で成長産業となっています。今や10兆円をゆうに超え、近い将来数十兆円の巨大ビジネスになる可能性もあるのです。
介護事業を順調に経営するには、営業活動も欠かせません。むろん、高齢者にアピールすることも大切ですが、その相談役のような存在である居宅介護支援のケアマネージャーとパイプを作っておくと、介護事業施設の利用を考えている人に推薦してくれることもあって重要です。
高齢化の日本は、どこもかしこも老人だらけ。介護事業は利用者を見込めるわけですが、都市部と過疎地で違いはあるのでしょうか？都市部は「競合が激しく、サービスの質が落ちがち」といわれ、過疎地は「人材確保は難しいが、地域密着型の運営がしやすい」といわれます。
介護は公共事業であり、なくてはならないものなので、国は介護保険金を徴収して、利用者の負担を抑えているわけですが、介護事業を助けることにも介護保険金から助成金として支給されています。介護事業者はその助成金も当てにできるということで、他の業種よりも優遇されているといえるでしょう。