フランチャイズからの介護事業で開業に必要な開業資金について、解説していきます。フランチャイズからの独立開業を行うためには、それなりの資金が必要になります。ここでは、フランチャイズなどを利用して開業資金をセーブする方法や、その後の売上についての解説を行います。
開業資金で考慮すべき点について
介護フランチャイズでの開業を行う際の資金について解説します。フランチャイズを通さない通常の独立開業でいえば、初期投資として、事務所や施設の賃貸料、訪問介護を行う場合に必要な設備投資費が大きなものとして上げられます。開業後には、売上が入金されるまでの人件費など事前にかかる資金は、多くあるため、最低半年は施設を運営できる資金が必要となります。
介護事業に必要な資金はどれ位？
フランチャイズを通して、介護事業を行うための開業資金はどの程度必要になるのですしょうか。フランチャイズで始める場合には、本部への保証金などで始めることで始めることもできるため、一般的には、100〜500万円程度が多い金額となります。その他には、フランチャイズのサービス内容によっては、1,000万円程度必要になるケースもあります。
対して、個人で独立開業した場合にはどうでしょうか。まず、事務所を新しく借りる場合には、家賃の他、保証金として6〜12ヶ月分が必要になります。事務所が200万円だった場合には、初期コストで1,200〜2,400万円が必要になります。その他に売上が入金されるまでの費用として、人件費を含めた支払いの最低6ヶ月分の資金は必要です。そのため、初期で数千万円必要になるケースがほとんどです。
介護事業の売上について考慮すべき点について
介護事業での売上は、介護報酬になります。この介護報酬をもらうためには、介護事業の指定取得に時間がかかりますので、フランチャイズでの開業後のキャッシュフローに関しては、事前に考えて用意する必要があります。また、介護報酬の支払いは、2ヶ月先になりますので、初回の介護報酬まで必要な資金を計算する必要があります。ただ、初回の資金などについては、政府の日本政策金融公庫からの融資も利用ができますので安心ください。
まとめ
独立開業をするには、ある程度の費用が必要になりますが、短期間かつ、小資金で事業を始めるには、フランチャイズを利用したほうが低リスクで始めることが可能でしょう。個人での独立開業もメリットはありますが初心者が新規に開業する場合には、フランチャイズを利用することをおすすめします。
