少子高齢化社会となった日本において、介護ビジネスは今後ますます成長が期待されています。とくに介護・デイサービス・訪問介護をこれから開業していくなら、フランチャイズ加盟は失敗のリスクを減らす大きな助けとなるでしょう。ここでは、介護事業におけるフランチャイズの役わりとメリット、そして、介護ビジネスにおける医療保険の仕組みについて詳しく解説いたします。
フランチャイズとは？
フランチャイズとは、一般の方や法人が大手のコンビニ会社や塾の会社などからお店の看板やサービス、商品を使う権利を買ってその利用料(ロイヤリティ)を会社本部へ支払うというシステムです。普段私たちが目にする大手のコンビニや全国展開している塾などは、このフランチャイズのシステムを利用して経営ケースが多くなります。
フランチャイズに加盟するメリットは、知識経験がなくても成功したビジネスをすぐに取り入れ、スムーズに開業できる点です。今回お話しする介護事業においてもフランチャイズに加盟するかどうかは、ビジネスを成功させるかどうかの大きな分かれ目となる大事な決定となります。
介護事業のフランチャイズとはどんなもの？
介護事業においてもフランチャイズの役割は、介護法人もしくは個人がフランチャイズに加盟することで本部からサービスやノウハウ、サポートを受け、その対価として売上の何％かを支払うという仕組みです。
以下、介護事業におけるフランチャイズが一般的に行っているサービスです。
・介護事業を開業する際の介護保険法にもとづく指定申請等の手続きのサポート
・事業に必要な備品や設備を低コストで調達できる
・介護事業の運営のノウハウや便利な会計ソフト等のツール提供
・経営上で困った時のサポート
・加盟会員同士の交流・情報交換 等々。
このようにフランチャイズに加盟することで、介護事業の開業をスムーズに低コストで抑えることが可能になります。また、開業後も利用者を増やす工夫やトラブル時の対応などの相談ができ、会員同士の情報交換もできるため、ビジネスを軌道に乗せるためには欠かせないサービスが受けられます。
医療保険と介護保険の違いとは？
では、実際に介護事業を利用する高齢者はどのような保険を利用して介護サービスの料金を支払うのでしょうか。介護ビジネスに関係ある保険には「医療保険」と「介護保険」の2種類があります。
「医療保険」とは、保険証があればだれでも利用可能な保険で、普段病気やケガで病院へ通院したり入院したりする際に使用される保険です。そのため、医療保険が利用できるのは主に病院等の医療機関や医師の同意を得た上での医療サービス(整骨院、リハビリマッサージ等)になります。医療保険の自己負担額は3割です。
「介護保険」とは、介護が必要と認定された40歳以上の人が対象となります。認定基準は年齢別で指定されており、認定基準に該当しないと介護保険は利用できません。また、介護保険は、介護施設の利用や訪問介護を利用した際に保障が出る保険です。自己負担額は1割となっていますが、保障が適用される1ヵ月の上限額が設定されており、上限額を超えると10割すべて負担になる場合があります。
介護事業で適用となる保険はどちら？
この医療保険と介護保険の併用は基本的に認められていません。そのため、介護・デイサービス・訪問介護等の介護サービスを受ける際は介護保険を使うことになりますが、ケースによっては、医療保険を使う場合もあります。
たとえば訪問介護の場合、介護認定が下りた40歳以上の方でも末期の悪性腫瘍や末期のガンといった完治が困難な病気や訪問看護指示書がある場合は、訪問看護が病気の治療と見なされ、医療保険が適応されます。しかし、こういった利用者が重篤な状態に置かれているケースを除いてほとんどの場合、原則的には介護保険が適応されています。
自分自身でも介護の知識を広げよう！
介護ビジネスにおいてフランチャイズに加盟することは、個人では補えない知識や経験・サポートを受けられるので、とくにこれから新規で参入する方にとって大きな助けになることはいうまでもありません。また、介護サービスでは利用者が支払う保険が医療保険と介護保険の二つが存在するため、その違いも理解する必要があります。
フランチャイズ加盟で得られる知識とはまた別に、自分自身でもこのような介護ビジネスに関連する基礎知識を増やしていくことが大切です。