介護で独立！心配なのは資金のこと
成長産業でもある介護業で独立したいと考える人は多いでしょう。公共事業でもありますし、今後は重要な業種になることでやりがいもあるはずです。初心者にはフランチャイズでの開業がサポートもあり、苦労しないで済むのですが、独立資金がどのくらいかかるのかは心配です。開業するための資金についてまとめてみました。
介護事業を開業する資金の内訳は？
独立資金を割り出すのに、最初に大雑把に開業のために必要な経費を並べてみましょう。デイサービスを始めるとして、介護施設の物件取得費で、30坪駐車場付きなら150万円くらい必要です。さらに内装費で500～600万円かかるでしょうか。介護にはリハビリの機器も要る場合があって、それらを購入するなら500万～、リースなら出費は少し抑えられると思います。パソコンやデスク、キャビネットなど事務所の備品を揃えるのに100万～150万。もちろん事前に持っている物は転用もできます。送迎には車も用意しなければなりません。福祉車両でも中古のワンボックス一台で100万くらいは計算しておきましょう。施設を法人化するにもお金がかかります。株式会社なら25万円、一般社団法人でも10万円以上になります。信用度は株式会社が一番になるでしょうから、できればそうしたいところです。その他、施設の広告でサイトや配布物を作るのに30万ほど。職員募集の費用などもあり、総額が独立資金のおおよその目安となるのです。
必要資金は1500万と考えておこう
各項目をトータルすると、デイサービスを始めるための独立資金はざっと1500万円といったところでしょう。介護報酬の入金は行政上2ヶ月遅れとなるので、開業後2ヶ月も無収入です。その期間の運営費も考慮して、2000万あれば安心と思います。もちろん事情によって準備資金の高低はありますが、予想外の出費というのもありますから、余裕があるに越したことはありません。
小規模デイで資金を抑える。FC加盟もお得
定員が10人未満の小規模デイサービスなら独立資金もだいぶ抑えられます。施設の規模を小さくすれば、例えば物件取得費と内装費で700万円だったものが、300万円ほどまで下げられるメリットがあるのです。しかし、小規模であれば収入も増えにくいのは仕方なく、介護事業が安定軌道に乗るまでには半年～1年以上は覚悟しないといけません。利用したいのはフランチャイズです。資金面での相談ができるのは魅力的なところではないでしょうか。介護事業の新入枠が設けられている自治体もあり、個人では難しいことも、フランチャイズなら確実に開業させてもらえますし、知名度もあるので広告がしやすい面もあるのです。
新規なら日本政策金融公庫を利用したい
独立資金を自前ですべて用意するのは難しいことです。やはり銀行から融資してもらうことを考えますが、実績のない新参は厳しいと言わざるを得ません。介護事業なら日本政策金融公庫から融資してもらうのがいいと思います。創業する人を促進するための政策金融機関で、原則無保証・無担保での融資が可能です。審査にはやや時間がかかるところはありますが、制度も、新創業融資だけではなく、新規開業資金や、女性・シニア向けなどあり、信用の低い新規の個人事業者向けです。金利も安く、独立資金を融資で賄いたいという人は助かります。
まとめ
介護事業の開業には最低でも4ヶ月から半年かかります。その間、申請書類を作ったり、施設の設営の仕事があったり、行政の認可を得るために奔走することになり、開業後もすぐ収入が見込めるわけでもないのです。独立資金はその辺も計算に入れて算出するといいでしょう。フランチャイズ加盟の場合、煩雑な仕事はサポートしてもらえます。ロイヤリティはかかりますが、長い目で見れば経営もしやすく、資金面の苦労は少ないと思われます。
