過疎地と都市部。開業はどっちがいい？
高齢化の日本は、どこもかしこも老人だらけ。介護事業は利用者を見込めるわけですが、都市部と過疎地で違いはあるのでしょうか？都市部は「競合が激しく、サービスの質が落ちがち」といわれ、過疎地は「人材確保は難しいが、地域密着型の運営がしやすい」といわれます。地方で介護施設を起業しようと考える人は、「お客さんが来るのかな～？」との不安もあるでしょう。介護事業は地方でもじゅうぶんやっていけます。今回は地方での開業が心配ないことや、メリットもあるということをお話ししていきたいと思います。
介護事業は地方だって問題なし
地方はどこも人口が落ち込み、高齢者の割合が多くなっています。そう考えれば、介護事業こそ地方に必要なものなのではないでしょうか。しかし、田舎はあまり支援も受けられなさそうに思えますね。そんなことはどうやらなさそうなのです。今や介護は国家的事業であり、過疎地もその例に漏れません。連絡網も発達していますから、都市部と変わらぬ支援を受けられます。もちろん、介護フランチャイズでも安心です。事実、地方に評判が良く、利益を上げて営業している介護事業は多いのです。行政支援もあり、地方でもまったく問題はないでしょう。
過疎地にこそ必要な介護事業
人の流出は過疎地の死活問題なので、各自治体はそれぞれ魅力ある町づくりに励んでいます。その中でも、介護に力を入れている自治体は少なくありません。医療関係が弱い地域ほど、過疎化は進むものなのです。ですから、地方で介護のニーズは高いといえます。また、介護事業は女性の働き手が多い業種であり、町も子育て支援などもしています。女性が暮らしやすい町は活気があり、開かれたイメージがあるせいでしょう。地方ほどそうした傾向があるようで、介護職員も比較的集めやすいと思えます。都会で開業するのがいいとは一概に言えないようですね。
ニーズは高く、価格で争うこともない
都市圏であれ、過疎地であれ、介護事業は必要不可欠なものとなっています。今では介護のフランチャイズ企業も林立しており、始めることは難しくありません。特に過疎地においては、地域医療の一端を担い、雇用も創出できるとあって、喜ばれます。どこにあっても、ニーズが途切れることはないのです。さらに、地域によって価格に差がないことも挙げておかなくてはなりません。現在のところ、介護サービスの報酬はほぼ一律で、地域や施設によって勝手に決められないようになっているのです。これは他業種では考えられないメリットでしょう。
高齢化社会は目の前に迫っている！
介護事業の将来性は、日本が高齢化社会となっている以上、明るいものです。過疎地であっても参入者が後を絶たないのは、数十年後の超高齢化社会を当て込んでいるからです。それに加え、公共事業であることの行政的優遇と、介護保険からの給付で入金は滞ることがありません。価格競争もないのですから、極めて安泰な業界といえるかもしれません。需要が高まるのは当然なのです。ただし、今は保険金も潤沢とはいえませんから、今後改正される可能性は否定できません。民間が多く参入するようになれば、競合し合う市場原理を介護事業にも持ち込むことだって考えられます。介護を始めるのなら、その前にやってしまうほうがいいという声も高まっています。
まとめ
介護事業は将来性があり、過疎地で開業するのにも心配がいらないことを説明してきました。場所に関わらず、地域医療の充実は国策でもあり、介護業もどこであっても歓迎される仕事です。介護への優遇があるうちに、開業を考えたほうがいいのでしょう。事業を軌道に乗せるには、もちろん努力や工夫も必要ですが、地域に密着してしまえば長期に渡って順調な運営も期待できるわけで、介護で起業する人は年々増しているようですね。
