介護事業は今こそ社会が求める仕事
「日本は高齢化社会である」――今では飽き飽きするほど聞く話ですが、実際に日本の高齢化はどれほど深刻なのでしょうか。65歳以上の人は、2015年にはほぼ4人に1人でした。予想では2035年には3人に1人となり、2050年になるとなんと高齢者だけで日本の総人口の4割以上になるといいます。そんな事情ですから、介護事業の拡大が進められているのですね。介護市場も2025年には10年前の倍の20兆円ほどにもなるそうです。この景気が落ち込んでいる時代に、これほどの成長産業はそうはありません。このメリットに乗ろうと、現在は介護を始める人が増えています。数年後の大波に乗るには、今が大チャンスということなのです。
社会保障が厳しくなる前に始めよう！
「今から介護事業を始めるのがいい」というのには、今からやっておけば数年後には施設の運営もスムーズになっていて、高い信頼性を地域でも知られ、多くの高齢者に利用してもらえるというのもメリットですが、もうひとつ大事なメリットがあります。社会保障費が莫大となり、消費税も上げようという昨今ですが、それでも足りないと考えられています。そうなると介護事業者も増やせなくなる可能性があるのです。介護は申請して認められないとならないのですが、将来は数を制限するためにそのハードルが上がるのではないかといわれています。事業を始めるのが今より難しくなる怖れがあるわけです。だから「今のうちに」なのですね。
介護事業は特権に恵まれている
公共事業でもある介護事業は、他にも他業界にはないメリットが多くあります。事業を始めると、お金をちゃんと回収できるかが気になりますが、介護報酬は介護保険から出るので支払いは確実。利用者負担も1割程度の少額で、回収漏れはまずありません。報酬額はきちんと定められており、価格競争で他施設を気にしたりする必要もないのです。また、事業を始めるときには条件によって、介護基盤人材確保助成金、介護雇用管理助成金といった介護事業だけの助成金を活用できるうえ、開業後にも人を採用したり、新しい機器を買ったりという場合にも助成金がもらえることもあります。介護は国家レベルで発展させている業界なので、メリットもたくさん用意されているのです。
リスクとデメリットも要チェックです
逆に介護事業のリスクやデメリットも、始める前に知っておきましょう。介護は行政的優遇に恵まれている一方で、行政から逸脱することもできません。良くも悪くも、政治に振り回される業界です。そのため起業の手続きも複雑になりますし、法改正があればその度に勉強し直し、変えてゆかないとならないのです。成長産業なので同業者が多く、利用者や職員を確保するのも大変です。介護報酬も2ヶ月遅れですから、当初の準備もしっかりしておくべきです。
事業者を助けてくれる専門家たち
デメリットやリスクに対して、自分自身がよく学ぶことは大切ですが、弁護士やリスクマネジメントの専門家に頼る手もあります。お勧めなのは介護フランチャイズ加盟で始めることでしょう。素人にはなかなか気のつかない部分を指導・サポートしてくれますし、介護事業にも詳しい相談役になってくれます。もちろん、事業者本人が努力するわけですが、FCのほうからも起業の手続きから人材確保、運営にも協力を得られるでしょう。
まとめ
成長が著しい介護事業も、状況は常に変化しています。厚生労働省がいろいろと手を打っていることもニュースでよく見ますね。確かなことは現時点で介護への参入はメリットが多いことは間違いないですから、来たるべき超高齢化社会の前に、今からすぐにも事業を始める計画を立てるのが理想のようです。このグッドタイミングが続くかどうかわかりません。迷っている人も後回しにせず、今この波に乗ることを考えたほうがいいと思います。
