介護事業の客集めは苦労する
介護事業を立ち上げたのはいいが、思ったように集客できない。そういう悩みを抱えている施設は少なくないと聞きます。その理由としては場所、サービスなどもあるのでしょうが、営業も忘れてはなりません。つまり、セールスを上手にやるかどうかが介護事業の成否を分けるのです。今は開業すれば客が来る時代ではありません。フランチャイズならある程度協力も得られますが、事業者も施設の存在をアピールし、信用を得る営業をするのが重要となるのです。
営業にはどんなことを知ればいい？
営業をするといっても、介護事業の場合、あちこちの家に飛び込みというわけにもいきません。施設を利用する人は限られていますし、それらを複数の施設が取り合うのが現状です。介護事業の集客とはまず、開業する地域のニーズをリサーチしておき、住民が何を求めているかをしっかり把握することです。そして、いい意味で目立つことも大切。知ってもらうだけで集客に繋がります。さらに医療関係との繋がりや、対応の親切さなどで信用されることです。歩き回る営業というよりも、何かを発信してニーズに応えることで客を集めるわけですね。これらを行うには計画が必要です。戦略というべきかもしれません。成功すれば利益も増え、働き甲斐もでてくるはずです。
地域の介護ブランドとなれ！
やはり物を言うのは「ブランド」です。介護事業は信用が大事なので、認知度と信用度を高めるための営業活動が不可欠なのです。考えなければならないのは地域性でしょう。都会の施設と、過疎地の施設ではニーズが変わることもあるからです。他の施設との差別化も図りたいですね。例えば、「入浴はあそこの施設がいい」とか「あそこのサービスが嬉しい」というような売りがあれば強力なアピールになります。利用者が高齢者となることが多いですから、わかりやすさ・親しみも大事でしょう。誰もが好むような施設建物のデザイン、看板、ロゴマークやイメージキャラクター、職員の作業着など、施設のスタイルそのものが集客に結びつくものなのです。介護というのは地域と密接に関係する業種なので、まずはその一帯でブランドを確立しなければなりません。住民受けをし、地域医療機関にも知られる存在となるのです。それらは成功している施設に共通しているようです。
関連業種・地域住民へ顔を売る努力
介護事業の利用者のほとんどは、近隣の病院や地域包括支援センター、居宅介護支援事務所といった医療機関のケアマネジャーから紹介されているものです。つまりは、ケアマネジャーへの信用度・好感度を上げるための営業活動をまめにしておくことが、集客率のアップとなることがじゅうぶん期待できます。口コミみたいなものですね。利用者のほうも専門家の意見には信用を置くものですから、医療機関へのセールスを怠ることはできません。同じように、地区の高齢者が集まるサークル、いろいろな家庭の事情を知る民生委員などと関わりを持つことで、住民のニーズを聞くことができると同時に、営業・宣伝をすることもできるでしょう。集客にも繋がるはずです。そうした活動の際、施設のパンフレットやチラシなどを作っておくと、やりやすいと思います。施設の連絡先を書いたカレンダーや販促物を配るといった昔ながらの広告も、高齢者などにはアピールが強いかもしれません。
まとめ
介護事業は社会事業なので、あまり営業というのはイメージがないかもしれません。しかし、介護施設が乱立する現在、やはり集客のための努力は必要なのでしょう。せっかく高い理想で介護の仕事を始めても、集客につまずいてしまっては介護事業の継続できません。サービスを充実させることも大事ですが、それらをたくさんの人に知ってもらい、利用してもらうことも重要なのです。効率の良いセールスで、立ち上げた事業を成功させたいものですね。
