現在日本は、超高齢化社会を迎え、介護サービスはその規模を拡大しています。そんな介護業界に参入する際に不可欠なのがフランチャイズで提供されるサポート体制です。今、フランチャイズでの開業は、大きな注目を集めています。ここでは、介護事業の内容や多種多様なサービスを紹介するとともに、事業参入の際はフランチャイズに加盟するべきか否かを考えます。
介護事業の内容について
高齢者の増加に伴い、介護事業もデイサービスの他に訪問サービス、宅配サービスなど多種多様なサービスを展開するようになりました。とくに訪問系のサービスは充実しており、訪問介護、訪問看護、訪問入浴、訪問マッサージなど在宅している高齢者にさまざまなサービスを提供しています。こうしたサービスは、高齢化社会が進む日本においてこれからますます需要が見込まれるビジネス分野といえるでしょう。
介護事業には上記のような多種多様なサービスがあります。そんな介護サービスをフランチャイズでスタートする際には、施設が必要なものと必要でないものとで初期費用が大きく異なってきます。とくに施設が必要な場合は、初期費用が1千万円以上かかるケースもあるので、なるべく複数の介護フランチャイズから予算内で利用できるサービスを検討してみてください。
事業にかかる初期費用の目安は？
施設や設備機器が必要なデイサービスを開業する場合は、最低でも600万、場合によっては2000万円近い開業費用が必要な場合もあります。その一方で、設備投資が必要でない訪問系のサービスや配食サービスは、初期費用が一般的に50万～300万円と設備投資が必要なデイサービスに比べるとかなり費用を抑える事ができます。とくに配食サービスは、低コストで始めることができる上に、一人暮らしのお年寄りや忙しい核家族世帯などの間で今後ますます需要が高まることが予想できるので、低予算の方が開業するのにおススメのサービス業態です。
実際に得られる収入の目安とは
デイサービスや訪問サービスなど介護保険が適応されるサービスでは、サービスを提供した事業者へ支払われる報酬を「介護報酬」といいます。この介護報酬は、介護サービスごとに報酬の単位数が決められていて、その単位数を基に利用者が1割、残りの9割を市町村(保険者)から事業者に支払うようになっています。
この介護報酬は、2ヶ月遅れの入金になるので、開業しても最初は収入がほとんど入ってきません。しかし、介護事業では人員基準が定められているため利用者が少なくても職員の最低限の雇用が必要です。そのため、開業時の資金確保と利用者の確保が成功の大事な鍵をにぎることとなります。とくに開業して3年程度を乗り切れば、事業として成功が見えてくるでしょう。
フランチャイズは加盟するべき？
介護事業を始めるにあたってフランチャイズに加盟するかどうかは最初の大きな分岐点になります。もしフランチャイズに入れば以下のようなメリットがあります。
①とくに介護知識や経験がなくても、フランチャイズのノウハウを利用して効率よく運営・経営を進められる。
②介護に必要な備品や設備の導入では、個人でするよりもフランチャイズで培ってきたルートや知識で良質な低コストのものを用意してもらえる。
③個人では対応が難しい介護基準の審査でもフランチャイズでは、短期間でクリアが可能。かつ介護保険の適応に必要な書類作成も簡単にできるツールの提供、個人では時間や労力がかかる事務分野にも強い。
このように、フランチャイズのノウハウを享受できれば、とくに経験のない方でも介護事業への参入は敷居が低くくなり、開業後も継続的にサポートしてもらうことで安心して事業に専念することができます。
ただし、100％サポート体制のフランチャイズを利用すると、ロイヤリティ代が高くつく場合があるため、自分でできるところとフランチャイズに任せるところのメリハリをつけて上手にコストダウンを図りましょう。
成功しやすい介護ビジネス！？
現代の高齢化社会の日本で介護ビジネスに参入することは一見するとリスクが低く、成功しやすいビジネスのように感じるでしょう。しかし、現実には介護保険が適用されるサービス業態の場合、2ヶ月後にしか保険料が回収できないため、会社設立から丸々6か月間程度は入金がありません。そのため、まとまった開業資金が必要になります。
知識と経験が必要なことが多い介護事業においては、フランチャイズへ加盟することは事業を成功させる近道です。フランチャイズに加盟することで多くの時間やコストを削減できるので、介護事業に参入を考えている方は、ぜひいくつかのフランチャイズを比較検討して加盟することをおすすめします。
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