介護事業を始めたくてもまずは何について調べればよいか迷う方もいるでしょう。そこで、今回は、介護事業をフランチャイズに加盟してスタートさせることを検討中の方に、介護事業に必要な知識や資格についてご紹介します。ぜひ事業を実現させる足掛かりにしてください。
介護事業運営に必要な知識とは？
2016年の介護法の改正に伴い、それまで画一的だった介護事業は、よりよいサービスを提供する企業が評価され、選ばれる時代になってきました。これからの介護事業に参入する方は、他の同業者と差別化を図るためにも今の介護ビジネスの現状を踏まえた知識やノウハウを知る必要があります。
介護事業運営に必要な知識といえば、まずは開業時に必要な条件や資格等を知ることから始まると言っても過言ではありません。
フランチャイズの加盟店に入る場合でも個人で開業する場合でも、介護施設を開業するには必要な資格がいくつかあります。
また、開業の際に必要な手続きとして介護保険法令上のすべての指定基準を満たさなければならないという規則があり、なおかつその指定申請をしなければいけません。このような手続きは介護ビジネスにはじめて参入する方では対応が難しいため、フランチャイズに加盟して手続きを手伝ってもらい、経験豊富なケアマネージャーとともに共同作業で進めていくことが望ましいでしょう。
介護事業のフランチャイズに加盟するには？
介護事業をスタートするにあたり、フランチャイズに加盟することを検討している方は、加盟するための応募条件や資格はしっかりと押さえておく必要があります。フランチャイズの募集要項には、「開業資金」「ロイヤリティ」「契約期間」「対象者」「対象エリア」等が募集の条件であげられています。
フランチャイズの応募条件で一番検討するべきものが「開業資金」と「ロイヤリティ」です。フランチャイズによって初期投資額、加盟金などがかなり違ってくるので、用意できる資金でできる企業を選びましょう。一方で、多くのフランチャイズ加盟でこれといった資格はほとんどありません。しかし、個人で応募を検討する場合、企業によっては法人のみしか加盟を認めないところもあるので、注意が必要です。
事業を行う際に必要な資格や条件とは？
フランチャイズに加盟してもしなくても介護事業を開業するにあたり、「サービス提供責任者」を配置しなければいけないという規則があるのをご存知でしょうか？
このサービス提供者になるには資格が必要で、介護福祉士・看護師・准看護師・保健師・実務者研修・ホームヘルパー1級・介護職員基礎研修などが当てはまります。このサービス提供者は原則1名必要となりますが、1名では辞めてしまった場合の代わりを見つけるのが困難になります。責任が偏りサービス提供責任者の負担増になるため、サービス提供責任者は数名確保しておく方がよいでしょう。
また、介護事業を開業するにあたり、介護保険法令上のすべての指定基準を満たすことを証明する指定申請が必要となります。介護ビジネスに精通していないと難しい手続きですので、フランチャイズに加盟することで本部から支援を受けて進めるのが無難です。
知識や資格の前に心構えが大事
介護事業を始めるには、準備をしなければいけないことがたくさんありますが、フランチャイズに加盟することで、いろいろと助けてもらいながらできれば無事に営業開始へたどり着くことができるでしょう。
介護は福祉関係の仕事ですので、奉仕の精神を忘れずに誠意を尽くして利用者が満足いくサービスを提供していければきっと事業は軌道に乗るはずです。一人で抱えず、多くの方の知恵を借りてまずは一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。