労働環境向上奨励金で離職を止めろ！
介護業界には利用できるさまざまな補助金制度があります。介護は厳しい仕事だとよく言われますが、助成金のひとつである「介護労働環境向上奨励金」を利用すれば、介護事業で行う多くのサービスの負担を軽減させる処置に対して、上限300万円で援助してもらえます。移動用のリフトやストレッチャーの購入や、雇用を改善する新たな制度を導入の際に、労働局から認定されれば受けられるわけです。スタッフを楽にさせ、離職を防ぐという目的で設けられたものですが、介護にはこのような支援策がたくさんあるのです。他にどんな補助金制度があるのか、いくつか紹介してゆきましょう。
福祉機器の購入も援助金がある
介護事業主は職員が働き続けてもらえるように心を配るものですが、最新の福祉機器を購入して、仕事をやりやすくしてあげるのもひとつの対応策でしょう。そんなときは介護福祉機器等助成を利用してみましょう。これはある機器を導入することにより、労働環境が良くなると認められた場合、購入費の25%(上限150万円)を助成してくれるばかりか、機器の導入により離職が減ったというような「結果」が出たときは、購入費用の20%(上限150万円)まで出してもらえる補助金です。こうした制度があれば、介護事業を運営しやすくなるのは言うまでもありませんね。
雇用管理制度等助成で職場環境アップ
雇用管理制度等助成は介護事業で新しい制度を実施したり、支店を増設したり、雇用管理制度の整備を行った際に利用できる補助金です。一定の効果が出た場合に支給され、導入費用の半分(上限100万円)が援助されます。雇用管理制度とは他にも、労働時間やシフトの改善、スタッフの健康管理、職員の昇進や教育の見直しなど、かなり広範囲に渡ります。それぞれで上限額が変わってくるのですが、利用しやすい補助金制度ではないでしょうか。広範囲すぎて少々面倒なところもないとはいえませんが、使える制度ですから勉強しておいて損はないと思います。
女性や高齢者のスタッフも集めやすい
介護事業にとって、職員集めは大変です。事業者からすれば女性でも高齢者でも、いい条件でかき集めたいと思うはずです。そこで使えるのが特定求職者雇用開発助成金。これは介護事業を助けるだけではなく、日本全体で雇用を促進するために設けられた制度で、育児休暇を取りやすい、子供を育てながら働きたい、高齢者の生涯現役といった人材の掘り起こしを目的とした補助金です。施設がこうした職場を作ったとすれば活用できます。例えば育休を取得させたらいくら、65歳以上の職員を雇ったらいくらというように、細かく分類されているのが特徴です。
就職困難者も安心のトライアル雇用奨励金
トライアル雇用奨励金というのもあります。これも雇用に対する補助金制度ですが、トライアル雇用の対象者となるのは、就労経験がない、安定した職業に就いていない、過去2年以内に2回以上離転職を繰り返しているといった、就職困難者を積極的に雇用しようとする介護事業への奨励金となります。1人当たり最長3ヶ月で最大4万円が支給されます。金額としては少なく感じるかもしれませんが、人数や助成金の上限がないので、使い方によってはかなりお得な制度といえそうです。試験的に採用された対象者がそのまま雇用されると、特定求職者雇用開発助成金というのもあります。
まとめ
介護事業者が利用できる補助金制度をいくつか紹介しました。法的なことはやや煩雑なのですが、上手に利用することでかなり助かる部分があるのも事実です。介護業で役立つ助成金はまだあります。フランチャイズ加盟での開業であれば、そうしたことも本部と相談できると思います。個人でやるのも苦労ですから、そのほうが楽でしょう。こういったことを見ても、介護事業が始めやすく、優遇措置も多いということがわかりますね。
