フランチャイズ契約で失敗するな！
介護事業で起業をするのに、フランチャイズ加盟は有意義な方法です。多分野でサポートが得られますからね。しかし、トラブルがあっては元も子もありません。例えば加盟金を支払った後で、契約が結ばれなかった場合に、本部側に非がなければ返還してもらえないことがほとんどです。事前に契約内容を把握しておき、事業者として独立心を持って、リスクなども検討しておく必要があります。トラブルがあっては、せっかくの起業も台無しになってしまうでしょう。フランチャイズ加盟で失敗しないための注意点を知っておくことが、加盟を考えるうえで重要になることはいうまでもありません。
中途解約にはいくつかの道がある
フランチャイズ加盟での注意点で、一番覚えておきたいものが中途解約です。中途解約については、契約の条項に記されているはずです。いくつか種類があり、契約期間切れなら更新しない手続きをします。期間中であっても、本部との相談で合意して解約することもあります。これらもトラブルですが、さらに面倒なのは条項に反した場合で、裁判沙汰になることもあるのです。介護事業主はどの方法で解約するか考えなければなりません。法的なことも絡むので、弁護士に相談するのが上策でしょう。事業の運営を続けていると、解約の問題は出てくるものです。注意点をしっかり念頭に置いておくことが大切です。
ライバル施設を増やされたくない
契約には商圏保護も規定されています。これは加盟店の介護事業主の許可なく、その施設の近くに別な介護施設を新設しないという約束です。商売敵を近くに置くなということですね。注意点は「きちんと明記されているか」です。それがなければ、こちらは文句も言えません。フランチャイズ契約の際は、きちんと確認しておきましょう。もし本部が守らなかった場合は債務不履行となり、事業側が契約解除や損害賠償を請求することができます。商圏保護は契約の甲乙ともに利益となり、当然のことだからと敢えて条項に記載していないこともあります。忘れずに確認しておくことです。
売り上げ予想ミスは本部の責任
フランチャイズ本部では、介護施設を開業すればどれだけの売り上げが見込めるかを予想して、提示します。事業主はその予測を信じて、契約することになるのですが、実際に開業してみたら予想をはるかに下回る利益しか出ないということもあります。これも損害賠償を請求できるのです。ただし、経営側の努力不足を原因にされることもあって、どっちが悪いのトラブルに発展しやすい事例です。注意点としては、専門家を頼って、客観的に決めてもらうのがいいということです。水掛け論になるよりはマシでしょう。この辺も契約時に煮詰めた話をしておくのが良さそうです。
事業リスクを理解していれば怖くない
フランチャイズ加盟は助けられることも多いのですが、それでも事業リスクはゼロではありません。契約前に肝に銘じておくことです。介護事業を考える人は、ある程度の知識を得て、現実的な業務事情も調べ、本部側を信頼しすぎないようにしましょう。不明点は納得のいくまで問いただし、注意点を明確にし、良好な関係になれるFC企業を選ぶのが理想です。ここで挙げたような注意点さえ絞っておけば、トラブルを軽減できる契約となるものなのです。
まとめ
現在、介護での起業者が増加しています。それに伴い、介護フランチャイズ企業も増え、どこと契約するか迷ってしまうほどです。しかし、優良企業ほどこれらの注意点について、きちんと説明されるはずだと思います。それはトラブルになりやすい事例をよく知っており、それらを回避することがフランチャイズとしての信用確立に繋がると考えているからです。企業選びには、そういった態度や姿勢なども参考になるかもしれませんね。
