知って損はない！介護事業の助成金
介護は公共事業であり、なくてはならないものなので、国は介護保険金を徴収して、利用者の負担を抑えているわけですが、介護事業を助けることにも介護保険金から助成金として支給されています。介護事業者はその助成金も当てにできるということで、他の業種よりも優遇されているといえるでしょう。ここでは助成金にはどういうものがあるかを説明してゆきます。介護業を始めるうえで大切なことですから、よく知っておきましょう。
助成金で職場に労働者を惹きつけろ！
助成金には「職場定着支援助成金」というものもあります。提供したサービスの介護保険金は申請して2ヶ月は入金されません。介護事業側はこのせいで、お金のやり繰りに苦心することもあるのですが、もっとも心配なのは資金不足から起こる職員の離職です。そこで雇用管理、職場に定着してもらうのを促進するために、新たな制度を導入する場合に支給されるものです。ある程度の成果を上げることによって、もらうことができるようになっています。職員のモチベーションをあげることもでき、介護保険金の入金の遅れに対しても、この助成金でカバーできるわけです。良い職員は代えがたいもの。この制度を利用して、職場に魅力を感じてもらえるようにしたいものです。
職場環境を整えるための助成金
最近、多くの従業員が特に気にするのが労働時間。誰だって働く時間は短いほうが嬉しいですし、時間外労働をするならそれに見合う報酬を望みます。こんなときに使えるのが「職場意識改善助成金」です。労働時間を短縮させるために、勤務間インターバルを設ける制度を導入すると、支給される助成金です。また、人事評価や賃金制度を改善し、生産性を高め、離職率を下げることに成功した介護事業者に対して、「人事評価改善等助成金」というのもあり、最大で130万円まで援助されます。介護保険金は利用者のためだけに使われているのではなく、介護事業全体の職場環境向上にも使われているのですね。これなら介護を始めたいという人の不安もやわらぐというものです。
お高くても大丈夫。福祉機器の購入も支援
前出した「職場定着支援助成金」には、介護福祉機器コースもあります。これは離職率低下を目的に、職員の肉体的負担を軽くするために、機器を導入した際に支払われます。70%以上の負担改善が見られたら支給決定というのがルールです。介護保険金の収入だけでは機器を購入できないときなど、利用するといいでしょう。上限150万円で、導入費用の25%がもらえますが、運用することで目標を達成すればさらに20%、生産性の要件を満たせば35%が支給されるのです。介護事業は体力を使いますし、職員も身体を壊しがち、でも介護の機器は安くもないということで、事業者の懐にも配慮した制度です。これらの目標には事業施設の規模に応じた離職率があります。
まだまだあるぞ！使いたい助成金は？
国を挙げて取り組んでいる介護事業には、さすがに介護保険金から助成金がまだまだあります。契約労働者の手当を正社員と同じにするともらえる「キャリアアップ助成金」、人材育成に取り組むための「人材開発支援助成金」、働きながら育児も頑張る職員のために休業制度を設けると支給される「両立支援等助成金」など、介護職員を大事にしたい、多岐に渡る支援があるのです。高齢者雇用を促進する「65歳超雇用推進助成金」なんてのもあります。介護事業は始めやすく、誰にとっても働きやすくなっているようですね。こうした助成金はわかりにくいですが、よく学んでおくと得になります。もちろん、いろいろと面倒な決まりはありますが、介護フランチャイズの加盟なら本部も詳しく知っているので、助けとなってくれるでしょう。介護保険金からサービス料金をいただくだけではなく、こうした支援・助成の制度を積極的に利用することが、事業成功となりそうです。
