最初は開業地域のマーケティングから
独立し、個人で介護事業を開業しようとするのは大変なことです。起業はなんでも簡単ではありませんが、介護の業界は独特で、法的な書類の記載やら申請やらで、相当の苦労をすることになります。最初に踏む手順としては、やはりそういう業界観を把握しなければなりません。介護にある程度精通しているならずっと有利です。まったく一からスタートするのなら、情報収集と分析することから始め、勉強する必要があります。
どんな介護施設にするか計画を練る
さて、情報を得て、介護事業についてわかってきたら、次の手順は事業スタイルを決めることです。一言に介護といっても、訪問介護、デイサービス、老人ホームなど形態はさまざまです。さらにリハビリができるかどうかなどサービス内容も決めなくてはなりません。加えて、施設の場所、規模も考えます。個人的な理想と、準備できる資金などの現実的問題も考慮に入れながら、計画を練らないといけません。ここでしっかりと青写真を描いておかないと、この後の事務的作業が進まなくなってしまいます。
事業収支計画と宣伝。介護報酬入金は遅いぞ
望むような計画ができたら、事業収支計画を作ります。マーケティング結果から予想される収益と、雇用人に支払う給与など、プラスとマイナスを算出するのです。ここで注意したいのは、介護事業は介護報酬の仕組み上、2ヶ月ほどずれて入金されるので、開業して2ヶ月は働いても儲けがないということを忘れないことです。計画ができたら、次の手順は広報になります。特に個人でやるのなら、まずは地域に知ってもらわないと商売になりません。チラシを配布する、サイトを作るなどをします。
地域と揉めるのは絶対にダメ！
介護事業には施設によって自治体と協議しなければならない場合があります。大きなスペースを作るのなら新築や改築が必要ですし、地域には介護施設が近所にできるのをあまり歓迎しない人だっているかもしれません。周囲との話し合いという手順を踏まないと、地域密着型になりがちな介護業で成功しません。事業者個人が顔馴染みの地区ならいいですが、まったく知らない土地で開業するというときは地域と協議する手順を怠ることはできません。
面倒な書類作成。専門家に頼む手もある
介護施設の開業でやっかいなのが申請書類です。細々と記載しなければならない書類を何枚も書き、指定をもらうために都道府県庁に届けるのですが、認可に1～2ヶ月かかります。個人でやるのは大変ですね。これは絶対に避けられない手順ですから、間違いのないよう行政書士に頼んだほうがいいかもしれません。フランチャイズ企業が代行してくれることもあります。介護事業において、法的な事務はどうしても煩雑になりやすいので、サポート役がいるほうが安心だと思います。
関連施設への売り込みで客を得る
介護事業では利用者を集める手順も大切です。多くの利用者は医療施設からケアマネジャーなどの紹介を通じて施設を知るので、関連事業者や医療施設へあいさつ回りをして売り込んでおくことが事業の成功に繋がります。事業者が介護業界にいたのであればスムーズでしょうが、新規参入で個人が顔を売るのは大変なことです。そこは誠意を持って、何度も足を運んで営業し、パンフレットも持参して、こちらの熱意を伝えるしかないでしょう。
まとめ
個人で介護事業を始める手順をざっと見てきました。介護事業には独特なものがあり、事務的なこともクリアしてゆかないといけないのだとわかりました。ちょっと面倒に感じられたかもしれませんね。でも、夢や理想だけでは形になりません。また、夢を叶えるには努力を積むこともやはり不可欠なのです。介護は今流行になっている事業で、面倒を代行してくれる企業も増えています。個人でやるなら、そういう企業と話をしてみるのがいいと思います。
