「ヒト」「モノ」「カネ」をどうする？
独立・開業の準備は心がウキウキとする作業ですが、介護事業の現実を突きつけられる作業でもあります。介護サービスを開業するのは法的な面もクリアしなくてはならず、新たな準備も必要です。ここでは基本的な「ヒト」「モノ」「カネ」の準備をどうするか考えてゆきましょう。これらは多くの独立した人たちが最初に直面する問題です。介護事業特有の事情もありますから、開業をするのであれば、絶対に覚えておかなければならないことなのです。
大変な人材確保、有資格者を探せ！
介護事業は定められた職員が足りないとできません。訪問介護なら常勤看護師が2.5人以上というように、最低必要人数が決まっていて、満たしていなければ認可されません。開業するには、人材をどうしても集めなくてはならないのです。看護師などの有資格者はどこでも確保には苦労します。もし、あなたが介護業界で働いている立場なら、独立したときに一緒にやってくれる有志を募ることもできるでしょうが、そうでなければ求人をすることになります。経験のない新規参入者、どんな人物かもわからず、経営だって上手くいくのか定かでない施設に、応募してくる人が多いはずがないのは当然です。介護フランチャイズでの独立なら、多少のサポートも得られるでしょう。別畑から参入するのであれば、こういったフランチャイズ企業の指導や助力に頼るほうが苦労は少ないのではないでしょうか。
場所と設備が不十分だと認可されない
独立して介護事業を始めるには、事務所やサービスのスペースを設けなくてはいけません。よく「自宅の一室を事務所にして訪問介護をやっている」などと聞きますが、それでも経営に必要な備品などは用意しなければならないのです。これも法的に決まっており、申請するときに添付する条件なのです。デイサービスなどでは、もっと大きなスペースが必要です。こうなると自宅でというわけにもいかず、場所を借りることになります。これらが介護事業の「モノ」ですが、この準備も大変です。手持ちのものを転用することもできますが、多くは新しく購入することになるでしょう。さらに施設の内装工費、看板、職員のユニフォームなど、多岐に渡って出費があると思います。これらを含めて開業資金となるわけです。
融資も通りやすい介護事業の開業資金
「ヒト」「モノ」を用意するのでも、なくてはならないのが「カネ」です。前項でも説明したように内装やら備品やらにかかる資金と、人を探して雇うのにかかる資金が、開業資金です。ここで注意しておきたいのは、介護報酬の入金が2ヶ月後になるということです。介護事業は行ったサービスの料金を行政に申請し、それが2ヶ月後に振り込まれるシステムなので、独立して2ヶ月間はどんなに仕事をしても無収入となります。この間の人件費、運営費も開業資金に含まれます。介護フランチャイズと自主独立、施設の規模や形態で違いがありますが、500万～1千万以上というのが相場のようです。これだけの大金は簡単に工面できないですね。ただし、介護事業は社会的なサポートも他業種より豊富で、日本政策金融公庫や自治体の融資などが受けられやすい環境です。なので、独立もしやすく、参入者も多いというわけですね。
まとめ
介護事業を開業するに当たって、「人材確保」「施設立ち上げ」「資金」の観点から見てきました。独立して事業をスタートするのに、まずなくてはならないものです。裏を返せば、この3つをきちんと押さえておけば失敗は防げるともいえるでしょう。自分でなにかを始めるのは興奮が先立ちますが、夢だけでは解決しないこともあります。起業の際にはできるだけ現実的問題に目を向けて、適切にクリアしてゆかなければいけないのです。
