介護事業開業。まずはお金の問題をクリア！
創業するのにお金が必要なのは当たり前です。介護事業は比較的少ない金額でも始められるのですが、スタート当初は収入もままならず、数ヶ月分の運営費なども計算に入れておく必要があります。ここでは介護事業を開業するための費用、資金集め、より安く済ませるにはどうすればいいかなどについて、考えていきたいと思います。
開業資金の内訳はどうなってるの？
介護事業を立ち上げるとして、「何に」「どれだけ」の費用がかかるのかを知らなくてはなりません。開業までの流れを見てみると、地域の情報収集、申請書の提出、施設スペースの準備、人材確保、広告営業とやることはさまざまです。情報や人材集め、営業はお金をかけずにできることもありますが、申請書には20～30万円かかるでしょう。問題は施設の資金です。これは訪問介護、デイサービス、老人ホームなど施設によって変わってきます。訪問介護なら事務所があればいいだけなので資金はそうかからないでしょう。施設の改修や、備品購入でもお金がかかります。そして、最低でも3ヶ月分くらいの人件費などの運営費も用意しておきたいものです。そう考えてゆくと、訪問介護で最低でも500万円程度、規模の大きい老人ホームだと数千万円となりそうです。
融資制度はいろいろあるらしい
開業のための資金集めは自己の貯蓄、足りなければ知人や金融機関から借りることになるでしょう。借金ですから返済が当然で、施設の収入予想もしなければなりません。利益が当てにできない施設には融資できませんからね。介護事業では日本政策金融公庫を利用するのが良さそうです。新創業融資制度により無担保・無保証でも融資が受けられ、創業の後押しとなっています。担保があるならソーシャルビジネス支援資金、市区町村の信用保証協会などが利用できます。融資は手続きが案外面倒なものなので、コンサルタント会社や、フランチャイズ加盟ならそこの担当者に相談するのが楽です。開業したい施設の規模や、返済などを考えてどこに頼むか決めるといいでしょう。
収入は2ヶ月後！資金準備で乗り切ろう
介護事業の収入は介護保険で出されるため、利用者へサービスを施してすぐにもらえるものではありません。申請した分が行政から出されるというシステムです。このタイムラグが2ヶ月あります。つまり、入金されるまで時間があるわけで、開業してもそれまでお金は手元に入りません。開業資金にプラス2ヶ月分の家賃、維持費、人件費で考える理由です。施設立ち上げ分の予算調達に目を奪われ、最低2ヶ月の運営費を忘れることがないようにしたいですね。
お金がないならフランチャイズで考える
「介護事業はやってみたいけれど、そんなに資金は用意できないよ」という人には、介護フランチャイズに相談してみることをお勧めします。開業資金を比較的低く抑えることができるうえに、指定申請などの行政的な手続き、開業のハウツー教育、融資の相談も行っており、人材確保や営業活動においても手厚くサポートしてくれます。これなら介護事業に精通していない人でも、立派な事業者へと成長させてもらえるでしょう。介護フランチャイズは実に多く、介護が時代のニーズになっていることを実感します。運営に関していろいろと相談にも応じているので、後で苦労することを考えれば、自分にとって好ましいフランチャイズを探し、加盟するほうが安心なのです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。やはり先立つものの調達は大変なものです。介護事業の開業にもそれなりに資金が必要ですが、融資制度があり、フランチャイズ企業も多く、社会事業でもあるために他の仕事での創業よりもやりやすい面があります。もちろん、ライバルも多くなりがちですが、あらゆるサポートがしっかりしている業界といえそうです。まずはフランチャイズ起業の説明会に参加してみるなど、行動を起こしてみてはどうでしょうか？
