起業に必要なことを知り、計画を練るべき
起業をしようと思い立っても、やる気だけではどうしようもありません。お金、人、場所など準備しておかなければいけないことが山ほどあります。また、介護事業は行政に認可されて、晴れて開業できるものですから、時間もかかります。現実的に開業にはどういうものが必要で、何をしなくてはならないか、知っておき、スケジュールを組んでゆきましょう。
法人申請はけっこう時間がかかるのです
介護事業は法人化しなければできません。株式会社にするか、社団法人にするかなど選択肢はあるのですが、認可されるまでの時間はまちまちです。株式会社だと2～3週間くらいですが、NPO法人だと数ヶ月～半年近くかかることがあります。その前に施設の事業形態の選択、営業場所の決定、職員の確保、損害賠償保険の加入、必要な備品準備と、介護事業の申請書に記載しなければならない事柄をはっきりさせておかなければならないので、早くても3ヶ月弱ほどはかかるでしょう。これもスムーズに進めればという話で、素人ではもっと時間を食うのだと思います。特に申請は複雑で量が多く、大変です。介護FC加盟の起業で指導してもらうか、社労士などに依頼するほうがいいようです。
開業資金と初期運営資金、その総額は？
起業するには先立つもの、つまりお金が要ります。これは開業するための資金と、報酬が入金されない開業後3ヶ月ほどの運営資金を用意するのが一般的です。資金は施設の規模や事業形態で変わってくるのですが、素人の新規参入の場合、訪問介護とデイサービスが多いようです。この二つで見てみると、訪問は事務所になる部屋があればよく、開業しやすいので、規模の大小で500万～1,000万円くらいで考えていいと思います。デイサービスですと、ある程度の広さの施設が必要となり、送迎などの移動手段を用意する必要もあって、1,000万円以上になるかもしれません。FC加入でもう少し安いのもあるようです。これくらいの目安という感じで理解しておきましょう。
介護事業の指定申請を乗り越えろ！
介護事業は保険法で細かな規定を求められています。あの簡単なことまで複雑にしてしまう行政の目が特に厳しい業種なのです。介護事業は社会的事業なので当然ですが、このために起業には必要なことが大変多くなります。従業員・有資格者の確保、営業場所選定、損害賠償保険加入などはその例ですが、電話、FAX、事務机、消毒薬品、キャビネットなど、必要備品を揃え、それを写真に撮って申請しなくてはならず、こちらの用意も大変です。その申請がまた、とにかく面倒な代物で、何十枚もの書類に細々記載しなければならず、起業の難関となっています。介護FCに加盟するのなら、これらのサポートがあるので、苦労の軽減も期待できます。
企業と制度を利用すればスムーズに進む
ほとんどの人は「起業は難しい。起業なんてハードルが高すぎる」と考えています。そして「介護事業の世界は厳しい」とも思っているでしょう。たしかに簡単なことではありません。でも、幸運なことに介護事業を始めたいという需要が多いので、手助けしてくれる供給も多いのがこの業界です。例えばフランチャイズ加盟でやるのなら、開業までのさまざまな準備をサポートしてもらえます。運営面でも協力してくれますから、独自にやるよりずっと心強いでしょう。また、融資してくれる制度もあり、いろいろと利用できるのが介護事業開業の利点なのです。
まとめ
起業することは手間暇がかかるものです。介護事業は特に規定も多く、その一つひとつを挙げてゆくと、なんと面倒なのだろうと躊躇してしまうかもしれません。しかし、そこでやめてしまっては、せっかく社会の役に立つ仕事がしたいと湧きあがった熱意がむだになってしまいます。FC企業や制度を利口に使いこなし、自分が理想とする施設を作るのは夢ではありません。計画的に行動し、準備していけば臆することはないのです。
